「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
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〇ポイント
・副業・兼業の促進に関するガイドラインが厚生労働省から発表された。
・労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由
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〇世の中の未来は必ず長期的に成長するだろうという「確信・希望」をもつ
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しています。
厚生労働省がこの様な見解を発表することは、時代の変化のタイミングですね。
労働者・企業・保険・健康など様々な考慮するポイントはあると思いますが
副業をするかどうかは「労働者」がまずは決めるべき内容であり、自身がバランスを取ることが一番大事だと思います。
副業についても企業や国に頼っていては変ですからね。
ガイドラインから、個人的に気になったポイントを抜粋します。
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裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には
労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上
の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関
係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。
【労働者】
メリット：
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、
労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求する
ことができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試
行ができる。
留意点：
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管
理も一定程度必要である。
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② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がな
い場合があることに留意が必要である。
これらを踏まえると、労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であ
ること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等
も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキル
アップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、
長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、
雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備す
ることが重要である。
企業の対応
（１） 裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副
業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をも
たらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以
外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討す
ることが求められる。
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